高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
続きまして、議案第２３号 高槻市立幼稚園条例等中一部改正についてでございますが、本改正は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、新たにこども家庭庁が所掌する事務に係る関係大臣の権限が、内閣総理大臣の権限に改められること等に伴い、高槻市立幼稚園条例や高槻市立療育センター条例など、７条例について所要の規定整備を行うものでございます。
続きまして、議案第２３号 高槻市立幼稚園条例等中一部改正についてでございますが、本改正は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、新たにこども家庭庁が所掌する事務に係る関係大臣の権限が、内閣総理大臣の権限に改められること等に伴い、高槻市立幼稚園条例や高槻市立療育センター条例など、７条例について所要の規定整備を行うものでございます。
岸田内閣総理大臣は国会審議の中で、子ども関連予算を倍増するということを表明しました。財源やそのための具体策は、今は明らかにされていません。 しかし、こども家庭庁の設置とこども基本法の具体化によって、このような子どもの状況を改善し、子どもの権利を実現していくことは喫緊の課題であります。
令和４年９月２６日 泉大津市議会」 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。
次に、整理番号３の動物愛護対策の推進を求める意見書、整理番号４の旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書及び整理番号５の安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書につきましては、賛否ともに複数会派がございます。 次に、先ほどの整理番号５の意見書と一部内容が重なります整理番号６の安倍元首相の国葬中止を求める意見書につきましては、提出会派以外の賛同はございません。
岸田首相は記者会見において、国葬を行う理由として、生前に安倍元首相が憲政史上最長の８年８か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力を発揮し、内閣総理大臣として重責を担ったことなどを挙げていますが、安倍元首相の政治的立場や、政治姿勢については国民の評価が大きく分かれています。また、新聞社等が行った世論調査では、国葬実施に反対である人の割合が過半数を占めています。
◎小西義人総務部長 本庁舎での半旗掲揚に至る経過等につきましては、本年７月８日に安倍元内閣総理大臣が逝去されたことを受け、本市での弔意表明について、同月11日に総務室で検討を行いました。
173 ◯木村亮太議長 日程第１１、意見書第８９号「安倍元首相の国葬中止を求める意見書」及び日程第１２、意見書第９０号「安倍晋三元内閣総理大臣
強力に推進するための支援を求める意 見書 日程第８ 意見書第86号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書 日程第９ 意見書第87号 動物愛護対策の推進を求める意見書 日程第10 意見書第88号 旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書 日程第11 意見書第89号 安倍元首相の国葬中止を求める意見書 日程第12 意見書第90号 安倍晋三元内閣総理大臣
……………………………………………３５８ 意見書第８８号 旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書……………３５９ 奥野美佳議員の提案理由説明…………………………………………………………３５９ 意見書第８８号採決……………………………………………………………………３５９ 意見書第８９号 安倍元首相の国葬中止を求める意見書………………………………３６０ 意見書第９０号 安倍晋三元内閣総理大臣
皆さん、ご存じのように、昨日、岸田内閣総理大臣が通常国会閉会後の記者会見において、内閣感染症危機管理庁というものを創設すると明言されました。以前からそういったものをつくるというのは聞いておりましたが、ちょうど昨日、トップの判断で行われると。これはいわゆる内閣危機管理庁の中で危機管理監というものをトップに据えるということであります。
提出先としましては、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣を予定しています。 次に、意見書第７６号 船舶免許交付の厳格化と海上交通の安全確保を求める意見書。 近年、小型船舶の免許取得者数は急増しており、令和３年度では７万４,５７５人が新たに取得しています。
令和４年３月１７日 泉大津市議会」 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣であります。 以上。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。
国会における令和４年度の岸田内閣総理大臣の施政方針演説で、このように発言されております。「まずは成長戦略。第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化です。新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます」ということで方針を示されております。
岸田内閣総理大臣は、昨年の12月24日の関係閣僚会議において、2023年度末までにおおむね対策が完了するよう指示しています。 貝塚市における緊急点検の実施内容と緊急安全対策の必要箇所、今後の対策についてお伺いをいたします。 ○議長（谷口美保子） 答弁願います。溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。
◆２番（溝口浩） テレワークに関連をいたしまして、第２０８回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説では、オミクロン株対策として、「感染を抑えるためだけでなく、ＢＣＰ計画遂行、社会活動維持のために、テレワークを積極的に活用していただくようお願いいたします」と述べております。
令和３年１２月１７日 泉大津市議会」 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。
次に、第51条の改正でございますが、情報提供ネットワークシステムの設置及び管理の主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことに伴い、同システムに接続された電子計算機に記録された特定個人情報を訂正請求に基づき訂正を実施した場合について、その旨の通知先のうち、総務大臣を内閣総理大臣に変更するものでございます。
第２５条第３項において、第１と同様に、法改正に伴い個人情報の訂正の通知先を「総務大臣」から「内閣総理大臣」に改めるとともに、引用する法の条項ずれを改めるものでございます。第２条関係でございます。 続きまして、３９ページの条例（案）にお戻りいただきまして、附則でございます。 この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。
◯中井良介委員 マイナンバーカード普及の全体スケジュールについてという国の文書もあるのですが、マイナンバーカードの普及に係る菅内閣総理大臣ご発言というのもあって、ともかく令和４年度末には、ほぼ全ての国民が取得していくというような目標を持ってやっているということです。 次の質問に行きます。